2022年01月

住み替えとは?方法や費用についても解説します!

「今の住宅から新しい住宅に住み替えたい」
「住み替えるのにはいくらくらいかかるのか」
このようにお考えの方は多いと思います。
ライフスタイルの転換期に住み替えを考える方は多いですが、方法や費用が分からず躊躇っている方は少なくありません。

そこで今回は、住み替えの方法や費用について解説します。

□住み替えの方法とメリットを紹介

住み替えを考えるにあたって、メリットや方法についてしっかりと把握しておくことが大切です。
そこで以下では、住み替えの方法とメリットを紹介します。

住み替えには「売却先行」と「購入先行」の2つの方法があります。

「売却先行」とは、先に現在住んでいる住宅を売却した後に、新しい住宅を購入する方法です。
先に住んでいる住宅を売却することで、売却で得た資金を購入資金に充てられます。
これにより、住み替えに必要な費用を先に準備できるため、資金計画が立てやすくなります。

一方、「購入先行」とは、先に新しい住宅を購入した後に、現在住んでいる住宅を売却する方法です。
メリットとして、現在住んでいる住居で家探しができるため、仮住まいを用意する必要がないことが挙げられます。
また、それに伴って引っ越しも1回で済むため、追加でかかる費用を抑えられます。

もし、購入先行で住み替えを行う場合は、「買い替え特約」を利用しましょう。
「買い替え特約」とは、一定期間内に希望価格で住宅が売却されなかった場合に、新居の購入を無効にしてもらえる特約です。
これを結んでおけば、新居の購入が無効になっても違約金が発生せず、住み替えプランを立て直せます。

このように、住み替えには2種類がありメリットが異なるため、比較した上でどちらにするか検討してください。

□住み替えをするのにかかる費用とは?

住み替えには、どんな費用がかかるのか分からないですよね。
そこで、以下では住み替えにかかる費用について紹介します。

住み替えにかかる費用は、現在住んでいる住宅の売却費用と新しい住宅の購入費用に分かれます。

最初に、住宅の売却費用について解説します。
住宅の売却にかかる費用は、売却価格の5〜7パーセントと言われています。
そして、かかる費用の内訳は以下の通りです。

・仲介手数料
・印紙税
・抵当権抹消費用
・所得税
・住民税
・その他

不動産会社を仲介して住宅を売却する場合、仲介手数料が発生します。
また、所得税と住民税は、住宅を売却することで利益が発生した場合に支払い義務が発生します。

次に、住宅の購入費用について解説します。
住宅の購入費用は、「物件価格+物件価格×0.8」となります。
そして、内訳としては以下の通りです。

・物件価格
・仲介手数料
・収入印紙
・融資事務手数料
・所有権移転登記費用
・抵当権移転登記費用
・その他

物件価格とは、新しい住宅本体の購入にかかる費用を指します。
住宅の売却や購入に関わる費用は、物件価格によって金額が変動します。
あらかじめいくらぐらいで物件が売却または購入できるのかを把握した上で、諸費用の金額を見積もりましょう。

□住み替えで失敗しないために気をつけることとは?

住み替えをするにあたって様々な手続きがあります。
その中で、失敗しないために気をつけるべきことが何点かあります。
以下では、住み替えで失敗しないために気をつけるべきことを紹介します。

*資金計画をしっかり練る

1つ目は、住み替えに関する資金計画をしっかり練ることです。
住み替えをすると、途中で維持費やローンを二重で支払う場合があります。
また、支払う税金の金額が物件価格によって変動するため、正確な金額を把握する必要があります。
このように、想定以上に費用がかかったり、明確な金額を把握しにくかったりするため、入念に資金計画を立てた上で、ゆとりを持って予算を組みましょう。

*住み替えローンの仮審査を申請する

住み替えをするにあたって、「住み替えローン」というローンを組める場合があります。
もしローンを組みたい場合は、あらかじめ金融機関へ仮審査の申請をしておきましょう。

*売却価格は相場を基準にする

住宅を売却する際、ご自身で好きなように価格設定ができますが、相場を基準に高くしすぎないようにしましょう。
あまりに高い値段で売却をすると、買い手が見つからず住み替えが進まないかもしれません。
相場に合わせた価格で売却することで、スムーズに住み替えを進めましょう。

また、相場がわからない場合は不動産会社と相談しながら決めるのも良いですね。

これらのことに気をつければ、後悔しない住み替えができます。
予算と時間にゆとりを持って準備を進めてください。

□まとめ

以上、住み替えの方法や費用について解説しました。
あらかじめ費用や注意点について把握しておけば、住み替えで失敗するリスクを避けられます。
今回の記事を参考に、住み替えの計画を立ててみてください。

当社では、不動産に関するご相談を受付中です。
ご不明点等ございましたら、ぜひお問い合わせください。

離婚の時に住宅ローンはどうなる?住宅ローンの処理方法や注意点を紹介します!

「離婚するにあたって、住宅ローンはどうなるのか」
このような疑問をお持ちの方は少なくないですよね。
夫婦で購入した住宅を離婚時にどう処理するのかという問題に悩まれる方は多いです。
住宅ローンを完済しておらず、処理に困る場合もあります。

そこで今回は、離婚時の住宅ローンの処理方法について解説します。

□離婚する際に不動産関係で確認すべきこととは?

離婚するにあたって、不動産の名義や住宅ローンなどやるべき不動産関係の手続きがたくさんあります。
これらの手続きを効率的かつ問題なく進めるために、最初に確認すべきことが何点かあります。
以下で、詳しく紹介しましょう。

1つ目は、不動産の名義と価額です。
土地や建物の名義については、法務局で不動産の登記簿謄本を取得することで確認できます。
また、謄本では不動産に設定されている抵当権についても把握できます。

不動産の価額については、不動産会社に査定を依頼することで把握できます。
不動産を売却するか、所有し続けるか、売却の時期をずらすかなどを考えるにあたって、価額は非常に重要です。
そのため、離婚が決まったらなるべく早めに査定を依頼することをおすすめします。

2つ目は、住宅ローンの契約内容です。
住宅ローンの契約書を確認し、ローンの債務者が誰か把握します。
場合によっては、当初の契約に変更が加えられていることがあるため、契約書を一式集めて確認しましょう。

3つ目は、住宅ローンの残額です。
アンダーローンとは、ローンの残額が不動産の査定金額を下回っていることを指し、オーバーローンとは、ローンの残額が不動産の査定金額を上回っていることを指します。
アンダーローンの場合、不動産を売却することで利益が生まれます。
一方で、オーバーローンの場合は、売却してもローンのみが残ってしまいます。

ちなみに、ローンの残額は「償還表」で確認できます。

□離婚時に住宅ローンが残っている場合の対処法を紹介!

離婚時に住宅ローンが残っている場合、ローンを処理する方法は大きく2つあります。
以下で、それぞれの方法を紹介します。

*夫婦の一方が住宅に住み続ける

住宅を売却せず、夫婦のどちらか一方が住宅ローンと住宅の所有権を引き受け、住み続ける方法です。
この場合、離婚する前のように住宅ローンを月々返済していく形になります。

また、現在のローン名義人と住宅に住み続ける人が異なる場合、以下の3つの方法でローンを返済します。

1つ目は、ローン名義人を変更した上で返済する方法です。
ただし、ローンの名義人変更は了承してもらえない可能性が高いです。
2つ目は、名義人変更をせず、実質的に住居人がローンを返済する方法です。
3つ目は、ローン支払いを養育費として公正証書に記載する方法です。

ローン名義人と住宅に住み続ける人が一緒の場合は、特に問題ありません。
ただし、ローンの連帯保証人が夫婦の一方に指定されている場合、住居人がローン返済を滞納すれば、一方に債務が発生することに注意してください。

*住宅を売却する

住宅を売却し、売却価格を住宅ローンの返済に充てる方法です。
この方法を選ぶ場合、上記で紹介したオーバーローンとアンダーローンで処理方法が異なります。

オーバーローンの場合、残りの負債額を夫婦の自己資金で完済するか、「任意売却」という方法で売却します。
アンダーローンの場合、売却価格で住宅ローンを完済した上で、手元に残った金額を2人で折半することが多いです。

□離婚時の住宅ローンに関する注意点を紹介!

上記の処理方法のうち住宅を売却する方法を選択する場合、いくつか注意点があります。

*共有名義の住宅は同意が必要

共有名義の住宅を売却する場合、共有者の同意が必要です。
そのため、2人でしっかりと相談した上で、共有名義の住宅をスムーズに売却できるようにしましょう。
また、このような相談は、トラブルを避けるために離婚前に行うことをおすすめします。

*住宅の売却には時間がかかる

住宅を売却する場合、たいてい3ヶ月から5ヶ月かかると言われています。
そのため、離婚が決定してすぐに住宅を売却しても、売却が完了するには時間がかかることに注意しておきましょう。

*住宅の売却には費用がかかる

住宅の売却時には、いくつかの出費があります。
いくらぐらい費用がかかるのか把握しておかないと、思わぬ出費にローンの返済計画が崩れるかもしれません。
住宅の売却時には、以下のような費用がかかります。

・仲介手数料
・印紙税
・抵当権抹消費用
・確定測量費用
・不動産譲渡所得税

それぞれの費用がいくらぐらいかかるのか確認しておきましょう。

□まとめ

以上、離婚時の住宅ローンの処理方法について解説しました。
離婚時には、住宅以外にもさまざまな手続きがあります。
今回の記事を参考に、スムーズに処理を進められるようにしましょう。

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新年のご挨拶

明けましておめでとうございます。

旧年中は大変お世話になり、社員一同心より御礼申し上げます。
本年も、更なるサービスの向上に努めて参りますので、より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。
皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。

本年も宜しくお願い申し上げます。