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戸建て住宅売却時の注意点を岡山・倉敷エリアの住宅買取会社がご紹介!

「戸建て住宅を売却したい」
「住宅を売るときに注意すべきポイントを知りたい」
転勤や経済的理由から購入した戸建て住宅の売却を考えている方もいらっしゃると思います。

今回は、特に重要な戸建て住宅売却時の注意点について解説します。

■注意点1.「瑕疵担保保険」

瑕疵担保保険とは、購入した住宅が一定の品質を満たしていない状態の時に買い手が修繕工事に必要な代金を請求できる保険です。

新築住宅の場合、住宅会社は瑕疵担保保険を住宅につけることが法律上の義務ですが、中古住宅では義務ではありません。
しかし売買契約書によって瑕疵担保保険が設定されます。

不動産を扱う業者の中には会社自体が物件を買い取ってくれる不動産買取業者がありますが、この業者の中には依頼者が瑕疵担保保険の義務を負わなくて良いような業者もあります。

■注意点2.「売却に必要な期間」

戸建て住宅を売却する際には、「不動産仲介業者への売却依頼」・「知人との個人売買」・「不動産買取業者による買取」などの選択肢があります。

不動産仲介業者に依頼する場合は、業者探し・購入希望者探し・買い手の住宅ローン融資依頼・決済までに最大半年の期間が必要になります。

知人や家族に仲介業者を介さずに売買する際にも、契約書の作成・住宅ローン融資依頼・決済・登記手続きに長くて2か月もの期間がかかってしまいます。

不動産買取業者を利用すれば、売却金額の交渉や買い手の選別ができない代わりに数日で引き渡しと決済を行えます。

■注意点3.「住宅買い替え時の住宅ローン控除」

戸建て住宅を売却する場合、売却によって得られた所得に対して控除を行う特例制度がいくつかあります。

しかし、住宅を買い替える際にこれらの特例を受ける場合、新たな住宅に対する住宅ローン控除が受けられないかもしれません。

例えば、不動産売却で得られた所得を3000万円まで非課税にする「3000万円の特別控除の特例」は、その特例を利用した年とその前後2年の間、新たに購入した住宅の住宅ローン控除と併用できません。

戸建住宅を売却する場合は、新たな住宅を購入するのかどうかにも注意しましょう。


以上が『戸建て住宅売却時の注意点』についての解説でした。

株式会社ハウスグッドは、岡山・倉敷エリアで不動産の買取を行っています。
当社の買取業務では建物本体、外構部や使用していた家具まで含めて買取査定を行い、数日で代金をお渡しできるだけでなく、売却後の契約不適合責任が免除されます。

急にお金が必要になった・急に転勤になった・相続した不動産に困っているという方はぜひ当社にご連絡ください。

不動産売却の価格の違いは?岡山・倉敷で不動産売却なら株式会社ハウスグッド!

「そろそろ不動産を売却したいけど、失敗したくない…」
初めての不動産売却、せっかく売るなら、なるべく良い条件で契約したいですよね。
不動産売却をするうえで、一番気になるのが価格です。
実は、家は季節や場所によって売却価格が変わります。
そこで今回は、不動産売却の価格の違いについて徹底解説します。

□売却価格の決まり方

不動産の売却価格は以下の3種類の価格によって決まります。

*査定価格

不動産会社に依頼して、今の家にどれくらいの価値があるのかを査定してもらいます。
この査定価格は、土地の路線価と面積、立地、過去の売買取引実績などによって決まります。
このとき、複数の不動産会社に査定をお願いすることが一般的です。
不動産会社によっては査定額が500万円近く変わったという事例もあります。

*売り出し価格

査定価格が売り出し価格になるわけではありません。
実際の売り出し価格は、その不動産の持ち主が決めることができます。
不動産会社が出してくれた査定価格を参考にしながら価格を決めます。

*実際の売却価格

買主側の不動産会社のアドバイスによって、買主は必ず値下げ交渉の希望を持ちかけてきます。
そのため、最初は相場よりも高めに値段を設定しておく必要があります。
そうすることで、売れた時に相場よりも価格が下がることはありません。

□売却価格は時期によっても変わる!?

不動産会社以外にも、季節によって価格は変わってきます。
日本は4月が年度の変わり目になるため、入学や入社などで引っ越す人が増えます。
そのため、不動産を売るなら新年度が始まる少し前の1月ごろがベストなタイミングと言われています。
また、夏の終わりから秋にかけても異動のシーズンになるため、狙い目です。

□周辺の不動産会社にも注意が必要

特定の時期に限られた場所で売却が集中すると、相場に影響が出ます。
例えば、売りたい物件の近くで大きなタワーマンションが売り出された場合、不動産価格が下がってしまいます。
そのようなケースでは、早めに売り出して、あえて安い価格を設定するなどの対策をとることが大切です。

□まとめ

今回は、不動産売却の価格のしくみ、違いについてお伝えしました。
査定してもらう不動産会社はもちろん大切ですが、家が売れやすいタイミングにも気を付ける必要があります。
当社では、不動産売却に関するご相談、お見積りを承っております。
不動産売却で気になることやご質問など、お気軽にご連絡ください。

不動産売却の必要経費の内訳は?岡山の専門業者が紹介します!

「不動産売却の必要経費が知りたい」とお考えの方はいらっしゃいませんか。
不動産を売却する際に、現金を確保したいと言う理由がある方は多いです。
しかし、売却活動には経費がかかります。
何に経費がかかるかくらいは把握しておきたいですよね。
そこで今回は、不動産を売却する際の経費の内訳を岡山の業者が紹介します。

□不動産売却の経費の内訳

不動産売却には、意外と多くの費用がかかります。
その大まかな内訳は、仲介手数料、印紙税、登記費用です。
実際にいくらくらいかかるのでしょうか。
細かく確認しましょう。

*仲介手数料の詳細

不動産を売却する際には、不動産会社に仲介を頼む方が多いです。
もちろん、自分一人での売却も可能です。
しかし、売却は専門家に任せた方がうまくいくケースが多いと言えます。
そのため、特にアテがない場合は、仲介を依頼します。

不動産会社は、不動産売買の活動を代わりにやってくれます。
不動産を売買するためには、宣伝をしなければいけません。
主に、その宣伝活動を代わりにしてくれます。
その対価として、報酬を仲介手数料として支払います。
仲介手数料は、成功報酬で支払います。
そのため、不動産を売った利益から引かれるイメージです。
仲介手数料は不動産が売れた利益により異なります。

例えば販売手数料が400万円の場合、販売価格×3.24%+6万4,800円の計算式で求められます。
この場合の手数料は、約20万円です。

*印紙税の詳細

不動産が売れたら、売買契約をします。
その際に、契約書が必要です。
その契約書には、収入印紙を張らなければいけません。
この、収入印紙に印紙税がかかります。
印紙税も、利益によって金額が変わります。

不動産の販売価格が、50万円以下の場合、1000円以内で済みます。
しかし、5000万円を超えると3万円、1億円を超えるとそれ以上になります。
販売価格に比べると大した額ではありませんが、必ず支払わなければいけないため、把握しておきましょう。

*登記費用についての詳細

登記費用とは、抵当権を抹消するための費用です。
登記自体にはそこまで費用はかかりませんが、一般的に登記は司法書士に依頼します。
その依頼の際に費用が発生します。
依頼手数料は、1万円程度が相場です。


□まとめ

今回は、不動産を売却する際の経費の内訳を紹介しました。
不動産売却にはさまざまな費用がかかりました。
この他にも、引越し費用などがかかる場合があります。
自分がどのような環境で不動産を売却するのかによって、費用総額を見極めましょう。

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岡山県で不動産買取をお考えの方に注意点を紹介します!

「不動産買取の注意点を知っておきたい。」
岡山県にお住まいで、このように考えている方はいらっしゃいませんか。
不動産買取を行う前に、注意点を知っておきたいですよね。
そこで今回は、不動産買取の注意点を紹介します。

□基本的な注意点とは

まずは、買取の基本的な注意点を見ていきましょう。

買取の完了までの期間は、一般的に3カ月から6カ月と言われています。
細かく見ていくと、売り出し前は数週間から1ヶ月、売り出し後は1カ月前後かかりますが、売り出し中の期間は条件によって異なります。
そのため、期間が延びるとすると、その要因は売り出し中にあるでしょう。

買主がすぐに現れたら期間が短くなりますし、逆になかなか現れなかったら期間は長くなります。
買主がすぐに見つかるかどうかは運の要素もあるので、余裕を持って計画することが重要です。

また、不動産買取では売却側にも費用が発生します。
仲介手数料や印紙税、抵当権抹消費用などがあります。
相場通りに売却できたとしても、費用がかかりすぎた場合は、手元に残るお金が少なくなるため気をつけましょう。

□買取をスムーズに行うための注意点とは

ここからは、スムーズに買取を行うための注意点をご説明します。

まず、物件の不具合をきちんと報告することが、注意点として挙げられます。
不動産買取では、契約不適合責任はありません。

「契約不適合責任がないのであれば、物件の不具合は気にしなくていい。」とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、それは良くないです。
最悪の場合には、詐欺行為と見られるため注意しましょう。

物件の不具合や問題、老朽化している部分はきちんと伝えたうえで取引を行うことが大切です。

次に、信頼できる不動産会社を見つけることが挙げられます。
不動産会社には、もちろんプロの人たちが集まっています。
そのため、家を売るのも得意です。

不動産に関することを多く経験しているので、「どのようなことを伝えれば売却できるのか。」や「どのような手順で行えば早く売却できるのか。」などを把握しています。
自分で調べることも重要ですが、不動産会社に聞けばすぐに解決できることもあります。
スムーズに買取を行うためにも、信頼できる不動産会社を見つけましょう。

□まとめ

今回は、不動産買取の注意点を紹介しました。
紹介した注意点を参考にして、スムーズに買取を行いましょう。
何か気になることがございましたら、お気軽に当社にご相談ください。

 

 

離婚したら夫婦名義の住宅ローンはどうなる?注意点をご紹介します!

「夫婦名義で住宅ローンを組んでいたけど、離婚後にはどのような扱いになっているのだろう。」
このように、夫婦名義の住宅ローンはどうなるのかについて知りたい方は多いと思います。
そこで今回は「離婚時に共有名義を変更するべき理由」「名義変更する際の書類や流れ」「住宅ローンに関する注意点」についてご紹介します。

□離婚時に住宅を売却しない場合には共有名義を変更しておこう

結婚してから住宅を購入していたのであれば、離婚時には公平にその住宅は財産分与されるようになっています。
どちらの名義でローンを組んでいたのかは財産分与に関してはあまり重要ではありません。
財産分与の方法は2種類あります。
1つ目は、片方が住宅を所有し、持分に相当する金額を相手に支払う方法です。
2つ目は、住宅を売却して得た金額を分配する方法です。
それぞれのケースによって名義をどうするかが変わるので、どちらの方法を利用するかをきちんと考えておきましょう。

もし住宅を売却せずに財産分与を行うのであれば、持分の金額を相手に支払うのと同時に、ローンを支払い続けることになります。
そのローンの名義は共有名義になっていることが多いので、今後も所有し続けるのであれば、住宅の権利を取得するためにも名義をご自身に変更しておくことをおすすめいたします。
ただ、共有名義のローンの名義変更は金融機関側にリスクがありますので、簡単には変更できないことが多いです。
第3者として連帯保証人や連帯債務者を設定すると、名義を変更できる可能性が高くなるのでおすすめです。

□名義変更をする際に必要な書類や流れについて解説

不動産の名義を変更する際には以下の書類が必要です。
・登記申請書
・不動産の登記事項証明書
・不動産の権利証
・固定資産評価証明書
・戸籍謄本
また、上記の書類の他にも、印鑑証明や実印、新しい名義人の住民票などが必要になることを覚えておきましょう。
登記申請書を作成する際にはかなり手間と時間がかかることがあるので、司法書士に依頼して作成してもらうこともできます。
書類を全て用意できたら、法務局に提出します。
離婚した時点で住宅ローンが残ってしまっている場合は、書類を用意したとしても名義変更ができないケースがあるので注意しましょう。

□住宅ローンに関する注意点についてご紹介

注意点は大きく分けて3つありますので、それぞれ詳しくご紹介いたします。

*養育費の支払いが必要な場合にローンの負担を考慮しよう

離婚時に成人していないお子さんがいる場合、お子さんを実質的に育てていない方の親が養育費を支払うことになります。
多くの場合夫側が支払うことになるでしょう。
そのため、養育費に加えて住宅ローンも支払うことになるととても負担が大きくなってしまいます。
養育費の算定表においては、養育費の中に住居費も含まれているので、住宅ローンの返済額を考慮して養育費を減額できる場合があります。
安心して子育てをしていくためにも、養育費や住宅ローンをどのように負担するのかをきちんと話し合っておくと良いでしょう。

*トラブルを防ぐために話し合いの内容を公的に記録しておこう

離婚時の話し合いにおいては、話した内容を公的な文書に記録しておくことがとても大切です。
養育費や住宅ローンの支払いなどを口約束で決めたとしても、法的な拘束力がない場合には約束を破られる可能性があります。
トラブルが起きてしまってからでは解決ができなくなることがありますので、きちんと話し合いの内容を記録しておく必要があると言えるでしょう。

公正証書をきちんと作ってから離婚することを公正証書離婚と呼びます。
公正証書には上述いたしました住宅ローンや養育費の支払いの他にも、財産分与や子供との面会可能日や面会条件、親権などについても明記します。
公正証書に記載された条項については法律に違反するものでない限りは遵守する必要があります。
もし遵守されなかった場合は強制執行の対象になるためご注意ください。
相手が守らなかった場合には罰則が課されるので、訴訟を行う場合にも有利になる点でも作成しておくことにはメリットがあると言えるでしょう。

*連帯保証人になっている場合は代理を立てよう

仮に相手が今後住宅ローンを支払っていくとなった場合でも、連帯保証人になっていると、もし住宅ローンの支払いが滞ってしまった場合にご自身に支払い義務が発生してしまいます。
離婚成立後であっても金融機関で連帯保証人に設定されている場合は返済義務が生じてしまうので気をつけましょう。
相手側の親族に連帯保証人になってもらうか、相手に他の金融機関でローンを組み直してもらうなどを実行してもらう必要があります。

後々トラブルに発展する可能性があるので、住宅ローンに関しては注意点を踏まえて対策を行いましょう。

□まとめ

今回は「離婚時に共有名義を変更するべき理由」「名義変更する際の書類や流れ」「住宅ローンに関する注意点」についてご紹介しました。
この記事を参考に、名義変更をきちんと行い、不動産の売却を検討してみてくださいね。
もし何かわからないことがありましたら、お気軽に当社にご相談ください。

お盆休みのお知らせ!

拝啓

残暑の候、貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。毎度格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら弊社夏季休業を下記の通りとさせて頂きます。

                                                  敬具

                  

                 記

      令和3年8月9日(月)~8月15日(日)

 

※お電話でのお問い合わせは、令和3年8月16日(月)午前10時よりご対応させて頂きます。

※期間中に頂きましたメール等につきましても令和3年8月16日(月)午前10時より順次ご対応させて頂きます。

                                                  以上

 

共有名義の不動産の持分はどう求める?計算方法を解説します!

不動産の持分はどのようにして求めれば良いのでしょうか。
持分を正確に計算したい方は多いと思います。
では、具体的にどのような計算方法で割り出すべきか、持分の割合を適当に決めるべきではない理由などについて見ていきましょう。

□持分割合についての詳細と計算方法についてご紹介!

持分割合とはそもそもどのようなものなのでしょうか。
1つの不動産を複数人で所有する場合は、それぞれが所有する権利を分割できます。
その権利が分割される割合のことを持分割合と呼びます。
原則として持分割合は自分たちで勝手に決めるのではなく、それぞれの名義人が住宅を購入する際の住宅ローンをどれだけ支払ったかに応じて決めることになります。
それでは次に、持分割合はどのようにして求めたら良いのかについて確認していきましょう。

持分割合は、住宅ローンを含む住宅を購入する際に名義人が支払った金額から不動産の購入代金を割ることで求められます。
仮に5000万円分の不動産を購入した際に夫側が3000万円、妻側が2000万円の割合で購入費用を負担したとします。
そのようなケースの場合には、夫の持分割合は3000万円から5000万円を割るので60パーセント分、妻の持分割合は40パーセント分であると計算できます。
持分割合は一般財団法人民事法務協会のホームページでも確認できますので、詳しい割合を知りたい方はぜひ確認してみてくださいね。

□相続時の持分割合の決め方について解説!

上記でご紹介しました持分割合の計算方法は、不動産を購入したケースの場合に適用されるものです。
実は共有持分は相続によって取得するケースもあります。
ここでは相続による共有持分の決め方についてご紹介いたします。

*法定相続分で決める

相続時に共有名義にする場合は、被相続人とご自身との関係性や相続する人数によって持分を決めることがあります。
そのような場合には、どの立場の相続人がどのくらい持分を取得できるかが法律によって定められているので、それに従って持分を分割していくことになります。
仮に夫と妻で半分ずつの共有持分がある4人家族のケースで夫が亡くなってしまった場合について考えてみましょう。
このような場合は、妻は夫の共有持分を半分、子供たちは2人いるので、元々半分だったところをさらに半分にして持分を取得することになります。
結果として、妻が4分の3、子供はそれぞれ8分の1ずつ持分を取得することになります。
法定相続分に従うと、このように取得する割合があらかじめ決められているので、簡単に計算できます。

*遺産分割協議を行なって決める

法定相続分に従って分ける方法以外にも、遺産分割協議を行なって決める方法もあります。
例えば、上述しました例を取り上げますと、遺産分割協議を行なって子供たちは共有持分を取得せずに妻1人だけの単独名義にするなどの変更も可能です。
しかし、そのような場合には子供たちは遺産を受け取れなくなってしまうため、納得してくれないかもしれません。
そのため、子供たちが相続して取得する予定だった共有持分の相当額を現金として支払うことで解決すると良いでしょう。
また、相続人全員の同意が得られるのであれば、遺産分割協議は成り立つので、遺言書に記載があった場合でも持分の比率を決められます。

□持分割合は適当に決めるべきではない理由について解説!

住宅を購入する際には、原則として持分割合は計算方法に従って決めることになりますが、実は所有権保存登記で持分割合を決める際に計算方法に従わずに記入することも可能です。
ただ、支払った金額に応じた持分割合にしない場合にはデメリットが生じてしまうので、適当に決めるべきではありません。
ここでは持分割合は適当に決めるべきではない理由について解説していきます。

仮に住宅ローンの支払いを夫が3000万円、妻が1000万円負担する場合は、持分割合も夫が4分の3、妻が4分の1にすると綺麗に分割できます。
しかし、単独名義にしたいからといって持分を全て夫に帰属させてしまうと、法律上妻が1000万円分の財産を夫に譲った扱いになってしまい、贈与税が発生してしまうという事態になりかねません。

もし贈与した金額が1000万円の場合は、1000万円から110万円の基礎控除額を引き、890万円に税金が課されることになります。
税率は40パーセントですので、890万円に40パーセントをかけた金額で356万円になり、そこから控除額の125万円を引いて231万円が贈与税として課される金額です。
つまり、持分を適当に決めて、もし1000万円分の贈与を受けたと判定されてしまった場合には、贈与税が200万円以上かかってしまうのです。
払う必要のない税金を払うことにもなってしまうので、持分割合は適当に決めずに計算方法に従って決めるようにしましょう。

□まとめ

この記事で紹介したように、持分割合は適当決めるべきではありません。
ご紹介しました計算方法を用いて、正確に持分割合を導き出しましょう。
持分について不安を抱いてらっしゃる場合は、お気軽に当社にご連絡くださいね。

土地を不動産買取をしたい方へ!専門家が解説します!

「土地は不動産買取できるの」
「土地を買い取ってもらう際のポイントを知りたい」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
土地を不動産買取に出す際に知っておきたいポイントについて紹介します。

□土地を不動産買取に出す際のポイントとは?

土地の買取を依頼する際は、ここで紹介するポイントを心がけてみましょう。
まず、買取実績についてチェックしてください。

不動産買取のメリットのひとつである「素早い現金化」を叶えるためには、スムーズな手続きも大切な要素ですよね。
実は不動産会社にはそれぞれ得意な分野と不得意な分野があるため、買取が得意な不動産会社に依頼することが大切です。

不動産会社の得意分野を把握するためには、実際の買取実績をチェックしましょう。
お客様がお持ちの物件に近い条件の物件の買取実績がある会社なら、安心して買取を依頼できますよ。

次に、担当者との相性が良い会社を選ぶようにすることが挙げられます。
不動産会社の方は不動産のプロフェッショナルです。
しかし、不動産を実際に売却するお客様のほとんどが売却に関する専門知識を持っていないでしょう。

そのため、担当になるスタッフに知識面でサポートしてもらう必要がありますよね。
コミュニケーションや手続きの際には、相手との相性が大切であるため、スタッフの知識量やお互いの相性についても検討する必要があるでしょう。

交渉や契約を進めるうえでどうしても不具合がある場合は、スタッフを変えてもらうように頼んでも良いですね。

□自分の土地について事前に調べよう

皆さんは自分の土地の相場や特徴についてご存知ですか。
自分の土地について事前に調べておくことで、会社の方と交渉する際に、こちらからも理にかなった交渉が可能になるでしょう。

もちろん、会社の方も根拠や理由を持って条件を提示しているため、事前準備をしたからといっていつも交渉がうまくいく訳ではありません。
しかし、ある程度の相場や価値について把握しておくことは、会社とお客様どちらもが納得できる買取を行ううえで重要だと言えますよ。

具体的なものとしては、土地の売却価格の相場や災害の被害についてのデータが役に立つでしょう。
ただし、不動産買取では仲介と比較して6〜7割程度の買取価格になるため、こういった事情も把握しておいてください。

□まとめ

今回は、土地を不動産会社に買い取ってもらう際のポイントについて紹介しました。
買取を依頼する際はその土地についてしっかり調べておくことがおすすめですよ。

 

不動産買取のメリットとデメリットについて解説します!

「不動産買取の手数料ってどうなってるの?」
「不動産買取について詳しく知りたい!」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
今回は不動産買取の手数料について紹介します。

□不動産買取では手数料がかかりません

不動産買取とは、不動産会社に持っている不動産を直接買い取ってもらうことを指します。
そのため、誰かとの間に不動産会社が入って売却を進める仲介とは現金化のしくみが異なります。

そもそも仲介手数料とは媒介契約の締結に伴って発生するものですので、仲介をしない場合には必要ありません。

仲介手数料は上限が決まっているとはいえ高額になることも多くあります。

このような理由で不動産買取では手数料がかからないのです。

□不動産買取でかかる費用とは?

ここまで、不動産買取では仲介手数料がかからないことを紹介しました。
しかし、費用を全くかけずに売れるということはありません。

ここからは不動産買取で必要な費用について紹介します。

まず、印紙代について紹介します。

これは不動産の売買契約書に貼り付けるもので、売主と買主それぞれの契約書に貼り付ける必要があります。

印紙代は契約金額によって異なります。

次に場合によっては登記の費用も必要になることがあります。
不動産を手放すと、不動産の持ち主も変わりますよね。
このような場合には不動産移転登記と呼ばれる手続きが必要です。
この際に必要な登記費用と司法書士に支払う報酬に関しては基本的に買主が支払うことになっています。

しかし、印鑑証明書の住所が登記簿に書かれている住所と異なる場合にはこの費用が売主負担になるでしょう。

住所が一致していないことは売主側の責任として考えられるため、事前のチェックが大切になります。

抵当権抹消費用も必要になる費用のひとつです。
これは、売却する不動産にローンが残っている場合に必要になる費用です。
これは、金融機関に対して支払う費用で、不動産がローンの返済の担保になっている状態を解除するための費用です。

これは、一般的に不動産売却で得たお金を充てる場合が多いですが、ローンを完済すれば自動的に抵当権が外れるわけではありません。

専門的な手続きが必要になるため、不安な方はぜひ司法書士に依頼して進めてもらいましょう。

最後に、不動産買取に出した物件に直前まで住んでいる場合や、荷物がまだ残っている場合などは、引越し費用についても考えておく必要があるでしょう。
時期やタイミング、また荷物の移動先によっては多額の費用が必要になるため、ぜひ余裕を持って見積もりを依頼しておきましょう。

□まとめ

本記事では、不動産買取における手数料やメリットについて紹介しました。
不動産買取にも費用がかかりますので事前にしっかりと確認しておきましょう。

ゴールデンウィーク休業のお知らせ!

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。また平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら弊社のゴールデンウィーク休業日を下記の通りとさせて頂きます。
お取引の皆様には大変ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解賜わりますようお願い申し上げます。
                                              敬具

 

 休業期間  令和3年4月28日(水)~ 令和3年5月5日(水)

 

※ お電話でのお問い合わせは令和3年5月6日(木)10時よりご対応させて頂きます。
※ 期間中に頂きましたたメール等につきましても令和3年5月6日(木)より順次対応させていただきます。