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離婚したら夫婦名義の住宅ローンはどうなる?注意点をご紹介します!

「夫婦名義で住宅ローンを組んでいたけど、離婚後にはどのような扱いになっているのだろう。」
このように、夫婦名義の住宅ローンはどうなるのかについて知りたい方は多いと思います。
そこで今回は「離婚時に共有名義を変更するべき理由」「名義変更する際の書類や流れ」「住宅ローンに関する注意点」についてご紹介します。

□離婚時に住宅を売却しない場合には共有名義を変更しておこう

結婚してから住宅を購入していたのであれば、離婚時には公平にその住宅は財産分与されるようになっています。
どちらの名義でローンを組んでいたのかは財産分与に関してはあまり重要ではありません。
財産分与の方法は2種類あります。
1つ目は、片方が住宅を所有し、持分に相当する金額を相手に支払う方法です。
2つ目は、住宅を売却して得た金額を分配する方法です。
それぞれのケースによって名義をどうするかが変わるので、どちらの方法を利用するかをきちんと考えておきましょう。

もし住宅を売却せずに財産分与を行うのであれば、持分の金額を相手に支払うのと同時に、ローンを支払い続けることになります。
そのローンの名義は共有名義になっていることが多いので、今後も所有し続けるのであれば、住宅の権利を取得するためにも名義をご自身に変更しておくことをおすすめいたします。
ただ、共有名義のローンの名義変更は金融機関側にリスクがありますので、簡単には変更できないことが多いです。
第3者として連帯保証人や連帯債務者を設定すると、名義を変更できる可能性が高くなるのでおすすめです。

□名義変更をする際に必要な書類や流れについて解説

不動産の名義を変更する際には以下の書類が必要です。
・登記申請書
・不動産の登記事項証明書
・不動産の権利証
・固定資産評価証明書
・戸籍謄本
また、上記の書類の他にも、印鑑証明や実印、新しい名義人の住民票などが必要になることを覚えておきましょう。
登記申請書を作成する際にはかなり手間と時間がかかることがあるので、司法書士に依頼して作成してもらうこともできます。
書類を全て用意できたら、法務局に提出します。
離婚した時点で住宅ローンが残ってしまっている場合は、書類を用意したとしても名義変更ができないケースがあるので注意しましょう。

□住宅ローンに関する注意点についてご紹介

注意点は大きく分けて3つありますので、それぞれ詳しくご紹介いたします。

*養育費の支払いが必要な場合にローンの負担を考慮しよう

離婚時に成人していないお子さんがいる場合、お子さんを実質的に育てていない方の親が養育費を支払うことになります。
多くの場合夫側が支払うことになるでしょう。
そのため、養育費に加えて住宅ローンも支払うことになるととても負担が大きくなってしまいます。
養育費の算定表においては、養育費の中に住居費も含まれているので、住宅ローンの返済額を考慮して養育費を減額できる場合があります。
安心して子育てをしていくためにも、養育費や住宅ローンをどのように負担するのかをきちんと話し合っておくと良いでしょう。

*トラブルを防ぐために話し合いの内容を公的に記録しておこう

離婚時の話し合いにおいては、話した内容を公的な文書に記録しておくことがとても大切です。
養育費や住宅ローンの支払いなどを口約束で決めたとしても、法的な拘束力がない場合には約束を破られる可能性があります。
トラブルが起きてしまってからでは解決ができなくなることがありますので、きちんと話し合いの内容を記録しておく必要があると言えるでしょう。

公正証書をきちんと作ってから離婚することを公正証書離婚と呼びます。
公正証書には上述いたしました住宅ローンや養育費の支払いの他にも、財産分与や子供との面会可能日や面会条件、親権などについても明記します。
公正証書に記載された条項については法律に違反するものでない限りは遵守する必要があります。
もし遵守されなかった場合は強制執行の対象になるためご注意ください。
相手が守らなかった場合には罰則が課されるので、訴訟を行う場合にも有利になる点でも作成しておくことにはメリットがあると言えるでしょう。

*連帯保証人になっている場合は代理を立てよう

仮に相手が今後住宅ローンを支払っていくとなった場合でも、連帯保証人になっていると、もし住宅ローンの支払いが滞ってしまった場合にご自身に支払い義務が発生してしまいます。
離婚成立後であっても金融機関で連帯保証人に設定されている場合は返済義務が生じてしまうので気をつけましょう。
相手側の親族に連帯保証人になってもらうか、相手に他の金融機関でローンを組み直してもらうなどを実行してもらう必要があります。

後々トラブルに発展する可能性があるので、住宅ローンに関しては注意点を踏まえて対策を行いましょう。

□まとめ

今回は「離婚時に共有名義を変更するべき理由」「名義変更する際の書類や流れ」「住宅ローンに関する注意点」についてご紹介しました。
この記事を参考に、名義変更をきちんと行い、不動産の売却を検討してみてくださいね。
もし何かわからないことがありましたら、お気軽に当社にご相談ください。

お盆休みのお知らせ!

拝啓

残暑の候、貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。毎度格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら弊社夏季休業を下記の通りとさせて頂きます。

                                                  敬具

                  

                 記

      令和3年8月9日(月)~8月15日(日)

 

※お電話でのお問い合わせは、令和3年8月16日(月)午前10時よりご対応させて頂きます。

※期間中に頂きましたメール等につきましても令和3年8月16日(月)午前10時より順次ご対応させて頂きます。

                                                  以上

 

共有名義の不動産の持分はどう求める?計算方法を解説します!

不動産の持分はどのようにして求めれば良いのでしょうか。
持分を正確に計算したい方は多いと思います。
では、具体的にどのような計算方法で割り出すべきか、持分の割合を適当に決めるべきではない理由などについて見ていきましょう。

□持分割合についての詳細と計算方法についてご紹介!

持分割合とはそもそもどのようなものなのでしょうか。
1つの不動産を複数人で所有する場合は、それぞれが所有する権利を分割できます。
その権利が分割される割合のことを持分割合と呼びます。
原則として持分割合は自分たちで勝手に決めるのではなく、それぞれの名義人が住宅を購入する際の住宅ローンをどれだけ支払ったかに応じて決めることになります。
それでは次に、持分割合はどのようにして求めたら良いのかについて確認していきましょう。

持分割合は、住宅ローンを含む住宅を購入する際に名義人が支払った金額から不動産の購入代金を割ることで求められます。
仮に5000万円分の不動産を購入した際に夫側が3000万円、妻側が2000万円の割合で購入費用を負担したとします。
そのようなケースの場合には、夫の持分割合は3000万円から5000万円を割るので60パーセント分、妻の持分割合は40パーセント分であると計算できます。
持分割合は一般財団法人民事法務協会のホームページでも確認できますので、詳しい割合を知りたい方はぜひ確認してみてくださいね。

□相続時の持分割合の決め方について解説!

上記でご紹介しました持分割合の計算方法は、不動産を購入したケースの場合に適用されるものです。
実は共有持分は相続によって取得するケースもあります。
ここでは相続による共有持分の決め方についてご紹介いたします。

*法定相続分で決める

相続時に共有名義にする場合は、被相続人とご自身との関係性や相続する人数によって持分を決めることがあります。
そのような場合には、どの立場の相続人がどのくらい持分を取得できるかが法律によって定められているので、それに従って持分を分割していくことになります。
仮に夫と妻で半分ずつの共有持分がある4人家族のケースで夫が亡くなってしまった場合について考えてみましょう。
このような場合は、妻は夫の共有持分を半分、子供たちは2人いるので、元々半分だったところをさらに半分にして持分を取得することになります。
結果として、妻が4分の3、子供はそれぞれ8分の1ずつ持分を取得することになります。
法定相続分に従うと、このように取得する割合があらかじめ決められているので、簡単に計算できます。

*遺産分割協議を行なって決める

法定相続分に従って分ける方法以外にも、遺産分割協議を行なって決める方法もあります。
例えば、上述しました例を取り上げますと、遺産分割協議を行なって子供たちは共有持分を取得せずに妻1人だけの単独名義にするなどの変更も可能です。
しかし、そのような場合には子供たちは遺産を受け取れなくなってしまうため、納得してくれないかもしれません。
そのため、子供たちが相続して取得する予定だった共有持分の相当額を現金として支払うことで解決すると良いでしょう。
また、相続人全員の同意が得られるのであれば、遺産分割協議は成り立つので、遺言書に記載があった場合でも持分の比率を決められます。

□持分割合は適当に決めるべきではない理由について解説!

住宅を購入する際には、原則として持分割合は計算方法に従って決めることになりますが、実は所有権保存登記で持分割合を決める際に計算方法に従わずに記入することも可能です。
ただ、支払った金額に応じた持分割合にしない場合にはデメリットが生じてしまうので、適当に決めるべきではありません。
ここでは持分割合は適当に決めるべきではない理由について解説していきます。

仮に住宅ローンの支払いを夫が3000万円、妻が1000万円負担する場合は、持分割合も夫が4分の3、妻が4分の1にすると綺麗に分割できます。
しかし、単独名義にしたいからといって持分を全て夫に帰属させてしまうと、法律上妻が1000万円分の財産を夫に譲った扱いになってしまい、贈与税が発生してしまうという事態になりかねません。

もし贈与した金額が1000万円の場合は、1000万円から110万円の基礎控除額を引き、890万円に税金が課されることになります。
税率は40パーセントですので、890万円に40パーセントをかけた金額で356万円になり、そこから控除額の125万円を引いて231万円が贈与税として課される金額です。
つまり、持分を適当に決めて、もし1000万円分の贈与を受けたと判定されてしまった場合には、贈与税が200万円以上かかってしまうのです。
払う必要のない税金を払うことにもなってしまうので、持分割合は適当に決めずに計算方法に従って決めるようにしましょう。

□まとめ

この記事で紹介したように、持分割合は適当決めるべきではありません。
ご紹介しました計算方法を用いて、正確に持分割合を導き出しましょう。
持分について不安を抱いてらっしゃる場合は、お気軽に当社にご連絡くださいね。

土地を不動産買取をしたい方へ!専門家が解説します!

「土地は不動産買取できるの」
「土地を買い取ってもらう際のポイントを知りたい」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
土地を不動産買取に出す際に知っておきたいポイントについて紹介します。

□土地を不動産買取に出す際のポイントとは?

土地の買取を依頼する際は、ここで紹介するポイントを心がけてみましょう。
まず、買取実績についてチェックしてください。

不動産買取のメリットのひとつである「素早い現金化」を叶えるためには、スムーズな手続きも大切な要素ですよね。
実は不動産会社にはそれぞれ得意な分野と不得意な分野があるため、買取が得意な不動産会社に依頼することが大切です。

不動産会社の得意分野を把握するためには、実際の買取実績をチェックしましょう。
お客様がお持ちの物件に近い条件の物件の買取実績がある会社なら、安心して買取を依頼できますよ。

次に、担当者との相性が良い会社を選ぶようにすることが挙げられます。
不動産会社の方は不動産のプロフェッショナルです。
しかし、不動産を実際に売却するお客様のほとんどが売却に関する専門知識を持っていないでしょう。

そのため、担当になるスタッフに知識面でサポートしてもらう必要がありますよね。
コミュニケーションや手続きの際には、相手との相性が大切であるため、スタッフの知識量やお互いの相性についても検討する必要があるでしょう。

交渉や契約を進めるうえでどうしても不具合がある場合は、スタッフを変えてもらうように頼んでも良いですね。

□自分の土地について事前に調べよう

皆さんは自分の土地の相場や特徴についてご存知ですか。
自分の土地について事前に調べておくことで、会社の方と交渉する際に、こちらからも理にかなった交渉が可能になるでしょう。

もちろん、会社の方も根拠や理由を持って条件を提示しているため、事前準備をしたからといっていつも交渉がうまくいく訳ではありません。
しかし、ある程度の相場や価値について把握しておくことは、会社とお客様どちらもが納得できる買取を行ううえで重要だと言えますよ。

具体的なものとしては、土地の売却価格の相場や災害の被害についてのデータが役に立つでしょう。
ただし、不動産買取では仲介と比較して6〜7割程度の買取価格になるため、こういった事情も把握しておいてください。

□まとめ

今回は、土地を不動産会社に買い取ってもらう際のポイントについて紹介しました。
買取を依頼する際はその土地についてしっかり調べておくことがおすすめですよ。

 

不動産買取のメリットとデメリットについて解説します!

「不動産買取の手数料ってどうなってるの?」
「不動産買取について詳しく知りたい!」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
今回は不動産買取の手数料について紹介します。

□不動産買取では手数料がかかりません

不動産買取とは、不動産会社に持っている不動産を直接買い取ってもらうことを指します。
そのため、誰かとの間に不動産会社が入って売却を進める仲介とは現金化のしくみが異なります。

そもそも仲介手数料とは媒介契約の締結に伴って発生するものですので、仲介をしない場合には必要ありません。

仲介手数料は上限が決まっているとはいえ高額になることも多くあります。

このような理由で不動産買取では手数料がかからないのです。

□不動産買取でかかる費用とは?

ここまで、不動産買取では仲介手数料がかからないことを紹介しました。
しかし、費用を全くかけずに売れるということはありません。

ここからは不動産買取で必要な費用について紹介します。

まず、印紙代について紹介します。

これは不動産の売買契約書に貼り付けるもので、売主と買主それぞれの契約書に貼り付ける必要があります。

印紙代は契約金額によって異なります。

次に場合によっては登記の費用も必要になることがあります。
不動産を手放すと、不動産の持ち主も変わりますよね。
このような場合には不動産移転登記と呼ばれる手続きが必要です。
この際に必要な登記費用と司法書士に支払う報酬に関しては基本的に買主が支払うことになっています。

しかし、印鑑証明書の住所が登記簿に書かれている住所と異なる場合にはこの費用が売主負担になるでしょう。

住所が一致していないことは売主側の責任として考えられるため、事前のチェックが大切になります。

抵当権抹消費用も必要になる費用のひとつです。
これは、売却する不動産にローンが残っている場合に必要になる費用です。
これは、金融機関に対して支払う費用で、不動産がローンの返済の担保になっている状態を解除するための費用です。

これは、一般的に不動産売却で得たお金を充てる場合が多いですが、ローンを完済すれば自動的に抵当権が外れるわけではありません。

専門的な手続きが必要になるため、不安な方はぜひ司法書士に依頼して進めてもらいましょう。

最後に、不動産買取に出した物件に直前まで住んでいる場合や、荷物がまだ残っている場合などは、引越し費用についても考えておく必要があるでしょう。
時期やタイミング、また荷物の移動先によっては多額の費用が必要になるため、ぜひ余裕を持って見積もりを依頼しておきましょう。

□まとめ

本記事では、不動産買取における手数料やメリットについて紹介しました。
不動産買取にも費用がかかりますので事前にしっかりと確認しておきましょう。

不動産買取の査定方法とは?専門家が解説します!

不動産買取を依頼するか考えている方はいらっしゃいませんか。
中には、査定方法について気になっている方もいらっしゃると思います。
今回は、不動産買取における査定方法について紹介します。

□不動産買取における査定方法を紹介!

不動産を売却したい場合、まずは査定を依頼する方が多いですよね。
皆さんは、不動産の査定には2種類あることをご存知でしたか。
それぞれ方法や目的が少しずつ異なるため、チェックしておきましょう。

*簡易査定

これは売却を検討している方が、価格についておおまかに把握するために行います。
あくまで検討段階で行うものであるため、次に紹介する訪問査定と比較しても簡単なものになるでしょう。
簡易査定は机上査定とも呼ばれるように、書類や写真、地図といったデータだけで行うものを指します。

ちなみに、マンションについては似たような物件のデータが多い場合があるため、ある程度の精度で査定が可能ですが、一戸建てについてはそれぞれ条件がかなり異なるため、簡易査定はあまり精度の高くない傾向があります。

*訪問査定

次に訪問査定について紹介します。
こちらの方法では、不動産会社の方は書類やデータによる査定を行った上で実際に現地に訪問します。

そのため、駅から不動産までの距離や雰囲気、周辺の夜間の雰囲気といった書類だけでは分からないポイントまでプロの目でチェックしてもらえます。
一方、先ほど紹介した簡易査定が1〜2日で完了するのに対して、訪問査定は基本的に1週間ほどの時間がかかります。

ある程度の時間がかかるというデメリットもあるため、こちらは不動産の買取についてある程度意思が固まっている方に向いている方法だと言えるでしょう。

□査定でのチェックポイントを紹介

査定をする際、家の中、家の外、立地といった3つのポイントがチェックされています。

まず、「家の中」とは水回りの様子や壁の劣化、またリフォームがしやすいかといったポイントをチェックされます。

「家の外」とは、屋根や外壁の劣化状態や、駐車場の広さ、庭の状態といった部分を指します。
こういった部分については家の安全性に関わるため、しっかり見られると思っておきましょう。

次は「立地」についてです。
立地とは駅やバス停からの距離だけでなく、日当たりや近くの道路の広さなどもチェックされると考えておきましょう。

□まとめ

査定方法には2種類あり、それぞれ役割が異なることを紹介しました。
査定でチェックされるポイントについても、事前に把握しておくことで売却をスムーズに進められるでしょう。

 

不動産買取をお考えですか?流れを紹介!

不動産買取についてお考えの方はいらっしゃいませんか。
流れや手順について不安を感じている方もいらっしゃると思います。
本記事では、流れについて紹介します。

□売却の流れを紹介!

不動産買取を行うためには、まず売却について相談することから始めましょう。
不動産買取とは、一般的な不動産仲介による販売とはことなり、相談先の会社がそのまま買い主になります。
そのため、提示された買取価格やスケジュールはより確実な金額だと言えるでしょう。
しかし、この時点ではまだ土地の現地調査などを行っていないため、査定価格についても確定ではないことを覚えておいてくださいね。

次に、査定を行います。
建物が建っているか土地だけかに関わらず、現地調査を行うことがほとんどです。
ここでは、地盤や建物の基礎部分、細かい設備のチェックなどを行います。

会社によっては現地に調査に来ないまま買取を進めようとする会社もありますが、実際の物件を見てもらうことでトラブルを予防したり、正確な買い取り価格を提案したりすることに繋がるため、現地に来てもらっての査定がおすすめですよ。

査定が終わったら、会社から改めて買い取り価格を提示されます。
これは最終的に確定した売却価格になります。
納得がいかない場合や疑問がある場合はここで相談してください。

価格や引渡しに関する条件に双方が納得したら、売買契約を結びましょう。
契約内容についての読み合わせを行ったり、細かい確認をしたり、記名や押印、手付金のやりとりをしたりします。

最後に、引き渡しの準備を行いましょう。
抵当権の抹消や公共機関や管理会社での細かい手続き、引越しの手配などを済ませてください。

決済は基本的に銀行で行います。
本人確認と書類確認を行政書士の方と行った後、代金や清算金を受領しましょう。
最後に、お客様から不動産に関する書類や鍵をいただくことで取引が完了します。

複雑だと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、当社でもしっかりサポートさせていただきます。

□必要な書類にはどのようなものがある?

不動産買取で必要になる書類にはいくつかあります。
例えば、

・身分証明書
・実印
・印鑑証明書
・権利書
・固定資産税納税書、評価証明書

などは、必ず必要になる書類です。
また、住宅ローンを利用中の方は

・ローン残高証明書
も必要になるでしょう。
また、 査定の参考として、

・土地測量図面
・購入時のパンフレット

などもあると良いです。
また、買取を依頼する会社や場合によっては必要書類が異なるため、詳しいことについては依頼する不動産会社に聞くようにしましょう。

□まとめ

不動産買取をするためには、いくつかの手順が必要です。
必要書類や期間について事前に調べることで予定を立てやすくなりますよ。
岡山、倉敷エリアで不動産買取をお考えの方は、ぜひ当社にご相談ください。

 

マンションを売却したい方へ不動産買取について紹介します!

マンションを売却したい方はいらっしゃいませんか。
現金化の方法については詳しく検討することがおすすめですよ。
本記事では、不動産買取について解説します。
マンションの売却を考えている方はぜひ参考にしてください。

□不動産買取と仲介はどこが違う?

この記事を読んでいる方の中には、不動産買取についてあまり分からないという方も多いと思います。

不動産買取と仲介の違いとしては次のようなものが挙げられます。
しくみが違うとメリットやデメリット、特徴もそれぞれ異なるため、しっかり比較することが大切でしょう。

マンションを売却する際、仲介では不動産会社は売り主の依頼を受けて、買い主を探してくれます。

そのため、時期や価格については、買い主が見つかるまで不確定です。
買い主が現れない場合は、いつまでも売却を完了できない可能性もあるでしょう。

また、売却が決まると仲介手数料を不動産会社に支払う必要があります。
一方で、不動産買取は不動産会社が直接不動産を購入してくれる仕組みになっています。
そのため、買い主を探す必要がなく販売に際して時間がかかりません。
提示された金額や引き渡し条件に双方が納得すれば、手続きを進められるため、査定から1週間から1ヶ月といったスピードで売却できるでしょう。

ただし、買取価格が相場よりも低くなることが多いため、注意してください。

□マンションの不動産買取のメリットについて

では、不動産買取にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
まず、修理が必要な箇所や、不具合が起こっている箇所について補修する必要がないことが挙げられるでしょう。

仲介では、建物の不具合や修理箇所については、売却価格を下げることにつながるため、修理することが多いです。
しかし、不動産買取においては多くの場合そのままでの引き渡しが可能です。
不動産買取会社は、売却価格からあらかじめ修繕費用を引いた金額で売却した後に、修理に出したり、補修を依頼したりといったことが可能ですので、そのまま売却したい方におすすめです。

次に、深刻な問題が発生した物件でも買取が可能なこともメリットとして挙げられるでしょう。
物件で事故や事件、また自殺といった深刻な問題が発生したという方も、もしかしたらいらっしゃるかもしれません。
このような仲介では売れない可能性が高い物件に関しても基本的に買取が可能です。
査定金額は低くなる可能性が高いですが、不動産会社に一度相談する価値はあるでしょう。

□まとめ

マンションを売却する場合は、仲介と買取それぞれにおけるメリットやデメリット、特徴をしっかりと比較することが大切です。
本記事が、マンション買取の依頼を検討されている方の参考になれば幸いです。

 

不動産買取をお考えの方!残置物でお困りですか?

不動産を売りたい方で、残置物が残っていてお困りの方はいらっしゃいませんか。
今回は、不動産買取における残置物について紹介します。

□不動産買取では残置物はそのままでも良い!

仲介で不動産を売却する場合、残置物がない状態で引き渡すことが一般的です。
不動産に興味のある方が内見に来る際に、中に物が残っていることでメンテナンスがされていない印象を与えたり、狭く感じたりといったデメリットがあります。
そのため、仲介で不動産を売る際には残置物を処理すると考えておきましょう。

一方、不動産買取の場合、残置物が残った状態でも買取が可能です。
不動産会社は買い取った物件に関して、残置物の処分やホームクリーニング、リフォームといったその後の処理の費用についてある程度計画を立ててから、査定金額を提示してもらうことが可能です。
不動産買取においては、相手が不動産の専門家ですので、残置物についても相談してみましょう。

□残置物の撤去方法を紹介します

残置物の撤去方法としては、次の3つが挙げられるでしょう。
まず、自分で不用品を処理する方法が挙げられます。
具体的な方法としては、自分で捨てたり、リサイクルショップやフリマアプリを使ったりして1つ1つ処理していく方法があります。

これは、時間と手間がかかりますが、費用を抑えられうえ、価値のあるものは現金化できるというメリットがあります。

次に、不動産会社に引き取ってもらう方法が挙げられます。
不動産買取にすれば、会社が残置物ごと買い取ってもらえる場合があります。
よく、不動産買取のデメリットとして買い取り価格が低いことが挙げられますが、残置物の撤去費用や手間を考えるとむしろお得だと考えられる場合もあるでしょう。

確かにできるだけ高く売却したいと考える方も多くいらっしゃると思いますが、売却に何ヶ月もかかってしまうと本末転倒な場合もあります。

次に、不用品処理の業者に依頼することも処理方法のひとつです。
不用品を代わりに処理してくれる業者に依頼することで、時間や手間を節約すると思います。
こういった業者を依頼する場合は「一般廃棄物処理業」を取得している会社かどうかをチェックするようにしましょう。
家にある残置物は「一般廃棄物」というカテゴリ分けがされており、これの処分には環境省の許可が必要です。
この許可を取っていない会社は違法行為をしていることになるため、会社選びの際に必ずチェックするようにしましょう。

□まとめ

売りたい不動産に残置物が残っている方に向けて、不動産買取を紹介しました。
相続で遠方の物件に残置物が残っている方など、ぜひ不動産買取を検討されてはいかがですか。

 

不動産買取をするためのコツについてプロが紹介します!

「不動産買取に興味がある。」
「不動産買取のコツが知りたい。」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
今回は不動産買取のコツについて紹介します。

□不動産買取のコツを紹介!

不動産を買取に出す場合、できるだけ高額で売却したいと思われるでしょう。
買取を依頼する際に把握しておきたいポイントとして、以下のものが挙げられます。

*買取を依頼する時期について

一般的に不動産の売買が頻繁になる時期とは、1月から3月の間だとされています。
この時期は多くの人が新学期に向けて住む環境を変えるため、不動産の売買が多くなるでしょう。

1月から3月のあいだに不動産買取を依頼すると、会社の方も売れ残るリスクが小さいタイミングであるため、通常よりも良い査定価格を提示してくれる可能性が高いです。

もし不動産買取が急ぎでないのであれば、買取に出す時期についても調整してみましょう。

*不動産会社選びについて

不動産買取を依頼する会社についても、しっかりチェックしておくことが重要です。
不動産の買取価格やサポート体制は会社によって異なります。

大切な不動産を買取に出すなら、しっかりした会社が良いですよね。
相談に行く前に、クチコミサイトや知り合いからの評判を調べてみると良いでしょう。

□不動産を査定する際にはどこがチェックされている?

多くの場合、不動産買取では現地での査定を行います。
不動産会社の方は査定においてどのようなポイントをチェックしているのでしょうか。

まず、立地についてチェックされています。
不動産会社は、不動産を買い取った後リフォームしたり家を建てたりして再販売を行いますが、立地だけは後から変えられないポイントですよね。
駅やバス停からの距離、買い物や病院といった場所へのアクセス、騒音や治安といったポイントは必ずチェックされると考えましょう。

次に、建物についてもチェックされます。
一戸建てやマンションを売却される方は、建物についてもチェックされます。
間取りや設備といった基本的な家の機能に関わるポイントはもちろん、日当たりや家の方角、壁や床の構造についてもチェックされるでしょう。
不動産買取においては、建物の内装の綺麗さよりもむしろリフォームのしやすさや、雨漏りの有無といったポイントを重視されるでしょう。

□まとめ

不動産買取を依頼する際は、時期についてしっかり吟味することが大切です。
また、不動産会社がどんなところをチェックするのか事前に知っておくと買取がうまくいくでしょう。